こんにちは、あいこです♪
あっという間に年末！もう少ししたら、新卒採用が始まる時期ですね＞＜
就活生の皆さんは、これから沢山の採用サイトを見ると思いますが、私が個人的に採用サイトを見る時に気を付けていた部分がありまして！
通常、求人を見ている時に注目するのは、会社概要や仕事内容など、面接に必要な材料が集めやすい部分かと思いますが、意外と意識してない項目ってどこだろう～と考えた時に、真っ先に浮かんだのが「通勤手当」。
通勤手当って、貰えない場合もあるって知っていました？？これ、結構重要な問題ですよね( ;∀;)
ということで今回は、意外と知らない通勤手当の相場や仕組みについて説明したいと思います！
目次
通勤手当の支給は会社の自由！相場はいくらなのか？
通勤手当の支給について
「通勤手当」と聞くと、当たり前に支給されると思っている方も多いと思います。
実は、通勤手当の支給は会社の任意。法律で定められているわけではないので、通勤手当の支給を会社が行っていなくても違法ではないんです。
厚生労働省が出した「平成 27 年就労条件総合調査の概況」では、約90%の企業が通勤手当を支給しているというデータが発表されていますが、支給が無い企業もおよそ1割存在するということですから、しっかりと確認が必要ですね。
通勤手当の相場について
ほとんどの会社が行っている通勤手当の支給ですが、相場はいくらなのでしょうか。
通勤手当として支給する額や相場も会社によって異なりますので、平均的にいくらぐらい貰えているのか、通勤手当の相場を確認していきたいと思います！
厚生労働省の出した資料を見ると、通勤手当の平均は一ヶ月あたり11,462円となっています。（※平成27年時点）
さらに企業規模（社員数）ごとに細かく見ていくと、以下の通りです。
（１）1,000人以上：13,063円／月
（２）300～999人：11,656円／月
（３）100～299人：10,695円／月
（４）30～99人：10,131円／月
引用：平成 27 年就労条件総合調査の概況
数年前のデータですが、だいたい10,000～13,000円が相場ですね！
もちろん会社の規模や方針によって対応も全く違うので、通勤手当の相場はだいたいこれ位なんだな～くらいで捉えておくと、企業を選ぶ際の一つの基準にもなるのではないでしょうか。
通勤手当の支給額の上限は？相場によって変わる？
先ほども触れた通り、通勤手当は法律上の義務ではないので、通勤手当の上限も企業が自由に決めることができます。
ただ、国家公務員の場合は一ヶ月あたり55,000円が上限と人事院規則で定められていますね。地方公務員も各自治体によって定められているようです。やはり勤め先によって相場は変わってきますね。
求人を見ると、「全額支給」「上限：月〇〇円」という風に書いてあることがほとんどだと思いますが、記載がなかった場合などはしっかり確認するようにしましょう(^^)
例えば、このブログでも何度か登場している「評判DB求人」に載っている求人を見てみると、福利厚生の欄の一番上にしっかり全額支給と書いてあります。
画像引用：東京海上日動あんしん生命保険株式会社｜評判DB求人
遠くから通う人などは、支給額に上限があると上限額を超してしまう可能性もありますし、その場合、一部の通勤費を自腹で払わなければならなくなってしまうので、注意が必要です！
それぞれの通勤手当の相場、計算方法と支給のタイミングについて
支給額の計算方法
電車やバス通勤の場合は、一般的に「一番安い金額で来られる効率的な通勤ルート」の定期代から支給額を算出しています。
マイカー通勤の場合は、企業の就業規則で通勤手当の計算基準が明示されていると思われます。計算の目安として、下記のような計算方法が多いようです。
例）往復移動距離×1ヶ月の平均労働日数×ガソリン代単価÷平均燃費=自動車での通勤手当の目安額
通勤手当の支払い
通勤手当の支給されるタイミングについては、一ヶ月毎の所もあれば六ヶ月毎に支給される所もあります。企業によって様々です。
実際、私の前の職場は六ヶ月毎でしたが、今の職場では一ヶ月毎の支給です♪
通勤手当には税金がかかる場合がある？上限金額の相場は？
通勤手当の相場が分かったところで、通常、給与と一緒に支給される通勤手当は課税なのか非課税なのか？と考える方もいるかもしれません。
一定額以下の通勤手当は非課税
国税庁のHPに記載があるように、一定額以下の通勤手当は“非課税”となります！
役員や使用人に支給する手当は、原則として給与所得となります。具体的には、残業手当や休日出勤手当、職務手当等のほか、地域手当、家族（扶養）手当、住宅手当なども給与所得となります。
しかし、例外として、次のような手当は非課税となります。
(1) 通勤手当のうち、一定金額以下のもの
(2) 転勤や出張などのための旅費のうち、通常必要と認められるもの
(3) 宿直や日直の手当のうち、一定金額以下のもの
非課税の対象になるのはいくらまで？
電車やバスなどの公共交通機関を利用する場合、通勤手当の非課税限度額の上限は1ヵ月あたり15万円となっています。尚、新幹線通勤の場合はグリーン車の料金は課税対象になるようなので、注意が必要です。
また、自動車や自転車、バイクなどで通勤する場合には、通勤距離によって非課税となる上限が異なったり、徒歩通勤の場合は課税対象になったりするので、しっかり確認をしておきましょう！
＜マイカー通勤の場合に非課税となる1か月当たりの限度額の相場＞
2km未満 ｜ (全額課税)
2km以上10km未満 ｜ 4,200円
10km以上15km未満 ｜ 7,100円
15km以上25km未満 ｜ 12,900円
25km以上35km未満 ｜ 18,700円
35km以上45km未満 ｜ 24,400円
45km以上55km未満 ｜ 28,000円
55km以上 ｜ 31,600円
参考①：No.2582 電車・バス通勤者の通勤手当｜国税庁
参考②：No.2585 マイカー・自転車通勤者の通勤手当｜国税庁
通勤手当の相場は企業によって違うのでしっかり確認が必要
今回は通勤手当の相場などについて説明してきましたが、実際の所、私も調べるまで知らないことばかりでした！相場とかなかなか調べませんよね…笑
これから就職活動をする人は、求人の手当の部分も確認をして、通勤手当はあるのか、月にいくらまで貰えるのか、相場までしっかり調べた上で応募をしてくださいね！
ただ、通勤手当は個人差が大きいですし、企業によって支給のルールも異なるものなので、あくまで参考程度に相場を理解しておくと良いかもしれません。
ちなみに、先ほどちらっと出てきた評判DB求人に載っている求人を見てみると、支給の上限等も様々でした。
通勤手当の相場を参考にして、見比べてみるのも面白いかもしれないですね。
まだ新しいサイトなので、応募するなら今ここで！という求人が見つかる穴場かも♪
もちろん、通勤手当だけでなく他の条件も大切ですから、ただ闇雲に応募するのではなく、自分に合った条件が整っているかの確認も必要です。
皆さんが納得がいく会社に入社できるよう祈っています(*‘∀‘)
